副業Webマーケター、確定申告を青色申告に切り替える判断

02前提（対象読者・必要な準備）

対象読者は、副業Webマーケターとして継続的に収入を得ており、これまで確定申告を白色申告(またはそもそも申告不要の範囲)で済ませてきた人です。単価交渉や案件数の拡大によって収入が増えてきた段階で、この記事の判断が意味を持ちます。

準備するものは、直近1〜2年分の副業収入と必要経費の記録です。正確な金額が分からなくても、大まかな年間収入の見込みがあれば、この記事の判断基準を使えます。

03手順1｜自分の副業所得が「事業所得」か「雑所得」かを確認する

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です(出典: 国税庁No.2070「青色申告制度」)。雑所得のままでは、青色申告の対象になりません。

副業収入が事業所得と雑所得のどちらに区分されるかは、社会通念上の事業性(継続性・営利性・独立性など)で判断されます。国税庁は、取引を記録した帳簿を作成・保存している場合の扱いについて考え方を示しています。原則として事業所得に区分されるという内容です(出典: 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。帳簿の保存が無い場合でも、収入が一定額を超え、かつ事業所得と認められる事実があれば事業所得として扱われる場合があります。

つまり、青色申告を検討する前提として、まず日々の取引を記録した帳簿をつける必要があります。帳簿の保存自体が、事業所得として扱われるかどうかを左右する要素になっています。

事業所得と認められるかどうかは、収入金額の大小だけで機械的に決まるものではありません。継続して業務を行っているか、営利を目的としているか、自分の責任と判断で業務を行っているかといった実態も考慮されます。副業Webマーケターの場合、クライアントと直接契約し、継続的に報酬を得ている実態があれば、事業所得と判断されやすい状況にあると考えられます。

副業所得の区分を確認する簡易チェック

• 日々の取引(受注日・金額・入金日など)を記録した帳簿をつけている、またはこれからつける予定がある
• 1回限りではなく、継続的にクライアントから業務委託を受けている
• 自分の判断で業務の進め方を決めており、雇用契約ではなく業務委託の形である
• 直近の副業収入について、大まかな年間見込み額を把握している

チェックが多くつくほど、事業所得として扱われる実態に近い状態です。判断に迷う場合は、帳簿をつけ始めたうえで、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

04手順2｜青色申告のメリットを自分の収入規模と照らして確認する

青色申告の主な特典は、青色申告特別控除です。正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すると、最高55万円の控除が受けられます(出典: 国税庁No.2070)。e-Taxによる電子申告や電子帳簿保存の要件を満たせば、最高65万円まで控除が広がります。

簡易な帳簿による記帳の場合でも、最高10万円の控除が受けられます(出典: 国税庁No.2070)。複式簿記に取り組む時間が確保できない場合でも、簡易な記帳だけで一定の控除を受けられる点は覚えておいてください。

控除額は、所得税・住民税の計算のもとになる所得金額を圧縮します。副業収入が増え、税率が上がる水準に近づいているほど、控除のメリットは大きくなります。具体的な税額への影響は、個別の所得水準によって異なるため、税務署や税理士に確認してください。

必要経費として計上できる項目を見直すことも、あわせて検討してください。経費に計上できる項目の考え方は『フリーランスWebマーケターの確定申告、経費に計上できる項目』で扱っています。

05手順3｜帳簿をつける負担を見積もる

青色申告特別控除の金額ごとに、必要な帳簿の水準が変わります。次の表は、国税庁の公式情報にもとづく整理です。

(出典: 国税庁No.2070「青色申告制度」)

複式簿記に不慣れな場合、最初から65万円控除を狙うのではなく、10万円控除の簡易な記帳から始め、慣れてきたら複式簿記へ移行するという段階的な進め方もあります。会計ソフトを使えば、複式簿記の負担は手作業に比べて軽くなります。

記帳にかかる時間の見積もり例（架空の例）

以下は架空の例です。実在の個人・数値ではありません。副業案件が月4〜5件程度の規模を想定した、記帳にかかる時間の目安です。

この架空の例では、控除額の差(45万円〜55万円)に対して、追加でかかる時間は月あたり数時間程度です。この時間を負担と感じるか、控除額に見合うと感じるかは、自分の収入規模や時間の余力によって変わります。

06手順4｜申請の期限を確認する

青色申告を始めるには、「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。原則の期限は、青色申告をしようとする年の3月15日です(出典: 国税庁No.2070)。

副業を新たに始めた場合など、その年の1月16日以後に新規に業務を開始したときは、業務を開始した日から2か月以内が期限になります(出典: 国税庁No.2070)。期限を過ぎると、その年は白色申告のままになり、翌年分からの適用になります。

提出期限の確認チェックリスト

• 今年から青色申告を始めたい場合、3月15日までに申請書を提出できるか確認した
• 副業を年の途中で始めた場合、業務開始日から2か月以内かを確認した
• 提出先の税務署(納税地を所轄する税務署)を確認した
• 帳簿の記帳方法(簡易・複式)を、控除額の希望に合わせて決めた

07手順5｜帳簿・書類の保存期間を確認する

青色申告を始めた後は、帳簿や書類を一定期間保存する義務があります。収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)は7年間、それ以外の任意帳簿や書類は5年間が目安です(出典: 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」)。

保存期間は、確定申告が終わった後も続きます。紙の書類が増えることを見越して、保存の方法(紙のまま保管するか、スキャンして電子保存するか)も、切り替えのタイミングであわせて検討してください。電子帳簿保存を選ぶ場合は、要件を満たした形で保存する必要があるため、事前に確認しておくと安心です。

08つまずきポイント（失敗例つき）

青色申告への切り替えで、繰り返し見られるつまずき方を整理します。

1つ目は、事業所得と雑所得の区分を確認せずに、青色申告の申請だけを進めてしまう型です。雑所得のままでは、そもそも青色申告の対象になりません。

2つ目は、申請書の提出期限を過ぎてしまう型です。3月15日、または業務開始から2か月以内という期限を、事前にカレンダーへ登録しておくと防ぎやすくなります。

3つ目は、いきなり複式簿記に挑戦し、途中で挫折してしまう型です。簡易な記帳による10万円控除から始める選択肢があることを、忘れないでください。

4つ目は、控除額の大きさだけを見て、自分の記帳にかけられる時間を考慮しない型です。控除が大きいほど求められる記帳の水準も上がるため、自分が継続できる水準を、無理なく選んでください。

09完了の確認方法（できたかどうかの判断基準）

青色申告への切り替えの検討ができているかどうかは、次の4点で確認できます。自分の副業所得が事業所得として扱われる状態にあるか、控除額と記帳の負担を照らして選べているか、申請期限を把握しているか、保存義務のある期間を理解しているかです。

4点がそろっていれば、青色申告承認申請書を提出する準備が整っています。単価交渉や継続契約化によって収入が伸びていく道筋は『Webマーケター副業、月10万から30万へ伸ばす3つのレバー』で扱っています。収入が増える段階と、税務上の対応を見直す段階は、あわせて進めることになります。

10FAQ