独立Webマーケター、業務委託メンバーへの発注書の作り方

02発注書とは｜基本の整理

発注書とは、業務を依頼する側が受ける側へ、依頼内容・報酬・納期などの取引条件を明示するために交付する書類です。独立Webマーケターが外注ディレクターや業務委託メンバーへ発注する場面では、この書類が、後の認識のずれを防ぐ役割を果たします。

日本では2024年11月に、業務委託で仕事を受ける個人を保護する法律が施行されました。公正取引委員会と中小企業庁が案内するフリーランス新法では、業務委託を出す側の対応が示されています。給付の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面や電磁的方法で明示することなどです。

発注書は、この明示の手段として使える書類の1つです。取引条件を明示する方法は発注書に限りませんが、項目を過不足なくそろえやすい形式として広く使われています。

発注書と契約書は、役割が異なります。契約書は取引全体のルールを定める書類であるのに対し、発注書は個別の依頼ごとに具体的な内容・金額・納期を示す書類です。継続的な取引では、契約書で全体のルールを定めたうえで、案件ごとに発注書を交付する運用が一般的です。契約書そのものの確認ポイントは『Webマーケター業務委託契約書、確認すべき条項の見極め方』で扱っています。

03発注書の具体例・分類（表）

発注書に書くべき項目は、公正取引委員会と中小企業庁が案内するフリーランス新法の情報をもとに整理できます。次の表は、実際の発注書を作る際にそのまま項目として使える一覧です。

公正取引委員会のQ&Aによると、本法で明示すべき「名称」は、発注者と受注者の双方を指します(出典: 公取委「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」問35)。登記名や戸籍上の氏名でなくても、双方を特定できれば屋号やペンネームでも構いません(同Q&A問38)。発注者の名称だけでは明示義務を満たさないため、下表では両者の欄を分けています。

発注書の記入例（架空の例）

以下は架空の例です。実在の企業名・個人名ではありません。上表の項目を、実際の発注書の形に落とし込んだ例として参考にしてください。

この記入例は、あくまで項目の埋め方を示すための一例です。実際の金額や期日は、依頼する業務の内容や、相手との合意にもとづいて決めてください。

04よくある誤解・つまずきやすい点

1つ目の誤解は、発注書を作らなくても口頭やチャットのやり取りで十分だと考えてしまう点です。チャットのやり取り自体は電磁的方法の一種になり得ますが、必要な項目が漏れなく含まれているかを、あらためて確認することが重要です。

2つ目の誤解は、発注書は法人だけが作るものだと考えてしまう点です。フリーランス新法の取引条件明示の対応は、法人に限らず個人事業主にも関わってきます。

3つ目の誤解は、発注書さえ作れば、内容の擦り合わせは不要だと考えてしまう点です。発注書は取引条件を明示する書類であり、業務内容そのものの認識合わせは、発注書の作成前後でのコミュニケーションによって補う必要があります。

4つ目の誤解は、発注書の項目を一度決めたら、案件ごとに見直さなくてよいと考えてしまう点です。案件によって納品形式や検査の要否が変わることもあるため、テンプレートを使う場合でも、案件ごとに内容を確認してから交付してください。

05次に読むべき記事

発注書を交付する前段階として、外注先を探して最初の発注に至るまでの流れは『独立Webマーケター、外注ディレクターを探して発注する手順』で扱っています。継続的な取引の土台となる契約条項の確認ポイントは『Webマーケター業務委託契約書、確認すべき条項の見極め方』も参考にしてください。発注書を含む外注化全体の位置づけは『独立Webマーケターの単価改定とチーム化、事業を伸ばす道筋』で扱っています。

06FAQ